トップページ >> お知らせ >> 「三重県立熊野古道センター」ホームページリニューアル業務委託にかかる企画提案コンペ について

「三重県立熊野古道センター」ホームページリニューアル業務委託にかかる企画提案コンペを次のとおり行います。

1 目的
 三重県立熊野古道センター(以下「センター」という。)のホームページはサイト利用者の増加や閲覧環境の変化により、求められるニーズに対応しきれない部分も発生しており、既存のホームページの一部を活かしつつリニューアルを行なうことで、これらの問題を解決し、利用者の利便性向上を図るため。

2 委託業務の概要
(1)委託業務名
   「三重県立熊野古道センター」ホームページリニューアル業務委託
(2)業務内容
   「三重県立熊野古道センター」ホームページリニューアル業務委託仕様書(以下
   「仕様書」という。)の内容に関し、企画提案書等にて提案していただきます。
(3)履行場所
   三重県尾鷲市向井12-4
   三重県立熊野古道センター会議室
(4)委託期間
   契約締結日から令和2年4月30日まで
(5)契約上限額
   総額1,500,000円(消費税及び地方消費税含む)

3 企画提案コンペ参加者の資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
  であること。
(2)地方税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

4 企画提案コンペ参加に必要な書類に関する事項
 企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり申請書等を提出してください。
 なお、提出した申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければな
りません。
(1)申請書等提出期限
   ア 提出期限 令和元年12月2日(月)午後5時まで
   イ 提出場所 下記18に示す所属
   ウ 提出方法 郵送又は持参
(2)提出書類
   ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)
   イ 次に掲げるいずれかの書類
    @ 法人にあっては、「登記簿謄本」又は「現在事項証明書」、「履歴事項証明
     書」、「代表者事項証明書」の写し
    A 個人にあっては、申請者の本籍地市区町村長発行の「身分証明書」及び東
     京法務局発行の「登記されていないことの証明書」の写し
   ウ 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額のない証
    明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し
   
(3)参加資格審査及び結果通知
   提出された上記(2)等により参加資格審査を行います。参加資格審査の結果
  は、全ての参加意思表示者に対し、令和元年12月6日(金)までに通知します。

5 質問の申請及び回答に関する事項
(1)本件に関する質問(企画提案の手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の企
  画提案及び契約に関する一切の事項)がある場合は、次のとおり文書により行う
  こと。
   ア 申請期限 令和元年11月27日(水)15時まで
   イ 提出場所 下記18に示す所属
   ウ 提出方法 質問申請書(第2号様式)を持参又はファクシミリ、電子メー
    ルにより提出
     ※ ファクシミリ又は電子メールの場合は、必ず電話で着信の確認をして
      ください。
(2)質問内容に対する回答は、令和元年11月29日(金)17時までに全員にファク
  シミリ、電子メールで回答します。
   なお、質問申請提出の有無にかかわらず、企画提案書等提出前には質問回答を
  ご確認ください。

(3)本件の事項その他に関し疑義がある場合は、下記18に示す所属に説明を求め、
  十分ご承知おきください。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由とし
  て異議を申し立てることはできません。

6 提出を求める企画提案書等の内容
 上記4(3)の参加資格審査の結果において本件コンペの参加を認められた者は、
次のとおり企画提案書等を提出してください。
(1)企画提案書等の提出期限
   ア 提出期限 令和元年12月12日(木)15時まで
   イ 提出場所 下記18に示す所属
   ウ 提出方法 郵送又は持参
(2)企画提案書等の様式
   企画提案書等の提出書類は、日本産業規格(JIS)A列4番(A4サイズ)
  を使用し、長辺を綴じて20項以内で作成し、それぞれに以下の項目ア〜クごと
 にインデックスを添付させること。提出書類の部数は4部とし、そのうち1部に
 は会社印及び代表者印を押印すること。
  様式を指定しているものを除き任意とし、指定しているものは当該指定様式に
 より提出すること。
(3)企画提案書 4部(正本1部、副本3部)
   企画提案書には、仕様書の内容を踏まえ、以下の内容を簡潔に示してくだ
  さい。
   ア 本業務に対する取り組み方針
     基本的な考え方、具体的な方針、主要なポイントを示すこと。
   イ ホームページ設計及びデザイン
    ・サイト構成図(案)を考慮の上、ホームページページの設計における具
     的な考え方や構成の利点等を具体的に示すこと。
    ・トップページデザイン及び第2層、第3層のサンプルページデザインを
     示すこと。
   ウ ウェブアクセシビリティ
     ウェブアクセシビリティの具体的な実現方法について示すこと。
    エ 検索エンジン対策
      方法等について具体的に示すこと。
   オ システム環境構築、保守・運用(契約期間内)
     システム環境の概要及び保守・運用体制、セキュリティ対策等を示すこ
     と。
   カ スケジュール
     本業務委託契約締結を令和元年12月末とした場合の具体的な工程表を
     提示すること。
    キ 外国語対応
     外国語対応について具体的に示すこと。
   ク その他
     仕様書で要求している事項以外でも、有益なものについては積極的に
     提案すること。
(4)見積書 4部(正本1部、副本3部)
   見積書及び見積内訳書は、以下の内容に留意し提出してください。
   ア 見積価格は、消費税及び地方消費税抜きの額(免税業者にあっては、契約
    希望額に110分の100を掛けた額)としてください。
   イ 見積価格は、令和2年4月30日までの運用保守料を含む本業務の履行に
    要するすべての経費を含め記載してください。
   ウ 参考資料として、令和2年5月1日以降の運用保守料の見積書を添付する
    こと。

7 最優秀提案者の選定・評価方法
(1)選定方法
   本参加仕様書及び仕様書に基づき提出された企画提案書等について、その
  内容の審査を行い、総合的に最優秀提案を選定します。
   第1次審査(書類による適否審査)及び第2次審査(提案者による企画提案説
  明(プレゼンテーション))を実施するものとしますが、第1次審査により、不
  適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、企画提案説明(プレゼンテ
  ーション)は行いません。また、提出数が10件に満たない場合は、第1次審査を
  省略します。
(2)企画提案説明(プレゼンテーション)の実施
   企画提案にかかる説明(プレゼンテーション)を次のとおり行います。
   ア 開催日程 令和元年12月19日(木)
   イ 開催場所 三重県立熊野古道センター会議室
   ウ その他
    @ プレゼンテーションは、提案者本人が行うものとします。
    A プレゼンテーションの詳細な開催場所及び予定時刻等については、別途
     調整のうえ、企画提案書等を提出した全ての者にファクシミリ又は電子メ
     ールにて連絡します。
    B 提案者による説明は、質疑応答を除き20分以内とします。
(3)審査結果の通知
   審査結果については、最優秀提案者が決定された後、提案した全ての者に対し
  て速やかに通知し、併せて、センターホームページに掲載します。

8 不適格事項
  次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)提案者が本件コンペに対して2以上の提案をしたとき。
(3)提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申込み又は提案などの不正行為があったとき。
(5)見積書の金額又は企画提案書もしくは見積書の重要な文字を訂正したとき。
(6)住所(所在地)、商号又は名称、押印を欠く見積書を提出したとき。
(7)重要な文字の誤脱、又は識別しがたい企画提案書又は見積書を提出したとき。
(8)提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
(9)その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務
  を履行しなかったとき。

9 契約方法に関する事項
(1)当該業務を遂行できるとセンター長が判断した提案者であって、三重県会計規
  則(平成18年三重県規則第69号。以下「規則」という。)第69条の規定により
  定めた予定価格の範囲内で、最も優れた提案を行った最優秀提案者と契約条件を
  協議のうえ、委託契約を締結します。契約協議が不調のときは、上記7により順
  位づけられた上位の者から順に契約締結の協議を行います。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生
  法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをして
  いる者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
  第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされ
  ている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重
  県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条
  第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決
  定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保
  証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免
  除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当すると
  きを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
   なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほ
  ぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提
  出いただく場合があります。
(3)契約は、下記18に示す所属で行います。
(4)契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
(5)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
   なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額と
  し、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。また、契約
  金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
(6)契約書の作成に要する費用は、受託者の負担とします。変更契約についても同
  様とします。

10 監督及び検査
 契約条項の定めるところによります。

11 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
 契約条項の定めるところによります。

12 企画提案コンペ及び契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限ります。

13 個人情報取扱に関する罰則事項
 個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事してい
た者等に対して、個人情報の取扱に係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用が
あるので、留意してください。

14 障がいを理由とする差別の解消の推進
 受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する
法律(平成25年法律第65号)を遵守するとともに、同法第7条第2項(合理的配慮
の提供義務)に順じ適切に対応するものとします。

15 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置
要綱(以下「暴排要綱」という。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に
基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

16 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
(1)受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以
  下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うもの
  とします。
   ア 断固として不当介入を拒否すること。
   イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ウ 委託者に報告すること。
   エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等
    に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行う
    こと。
(2)契約締結権者は、受託者が上記(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要
  綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

17 その他
(1)企画提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
(2)企画提案書等提出された書類は、三重県立熊野古道センターの管理に関する情
報公開実施要領第6条第1項に基づき、情報公開の対象文書となります。
(3)企画提案書等の作成及び提出並びに企画提案説明(プレゼンテーション)等に
  要する経費は、提案者が負担するものとします。
(4)企画提案書等提出された書類は、特別な事情がない限り再提出は認めません。
(5)企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要
  綱に基づく資格停止を行うことがあります。
(6)本件コンペの参加にあたり、国内の法律における諸規程を遵守し、本参加仕様
書等に基づき適正な企画提案を行わなければなりません。
(7)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実
  に契約を履行しなければなりません。
(8)その他必要な事項は、規則に規定するところによります。

18 企画提案コンペ・契約に関する事務を担当する部
 〒519-3625 三重県尾鷲市向井12-4
 三重県立熊野古道センター 事業部
 電話:0597-25-2666、ファクシミリ:0597-25-2667
 電子メール:higashi@kumanokodocenter.com
 担当:東


 




関連資料
・業務仕様書(PDF(226KB))
・参加仕様書(PDF(285KB))
・(第1号様式)参加資格確認書(ワード(24KB))
・(第2号様式(ワード(18KB))
・サイト構成図(案)(PDF(70KB))
・質問及び回答(PDF(125KB))

 

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